「ストレスチェック」とメンタルヘルス活動

所長の高田です。                           

 


早いもので、もう12月ですね。

 

あと1か月もすれば新年とは、ただただ驚くばかりです。

 

最近やたらと時間の経つのが早いような気がして、どんどん歳をとって

いくような気がしていますが、それだけ毎日一生懸命に過ごしているの

だろうと、都合いいように解釈するようにしています。

 


さて今月からいよいよ、「ストレスチェック」の実施が、

従業員50名以上の事業場において義務付けられます。

 

既にご存知と思いますが、「ストレスチェック」とは

 


1.労働者自身のメンタルヘルスのセルフケアを促進させること。

 (個人の一次予防の促進)

 

2.職場単位でのメンタルヘルス対策の検討・実施を促進させること。

 (集団の一次予防の促進)

 

3.『高ストレス者』を抽出し、メンタルヘルス不調予防のための

  早期対応を促進させること。(個人の二次予防の促進)

 


といったことを目的に行う、労働者を対象とした簡単な問診調査です。

 


やや噂が先行している部分もあり、ご不安になられている事業場も

多いかと思いますが、「ストレスチェック」の問診票および結果票の

取り扱いさえご配慮いただければ、そこまで神経質になることは無いと

思います。

 

しかし、「ストレスチェック」で高ストレス者と判断された方への、

医師による面談対応については、どのような形で行うのか、現実的に

難しい点が出てくるかと思います。

 


当事務所でも、産業医契約事業場様への「ストレスチェック」の実施者

もしくは共同実施者として、高ストレス者面談等の対応を行う予定と

していますが、対象人数が多い場合、通常の産業医活動時間内で、

全員に面談実施が可能かどうか、不安な点が多いのが正直なところです。

 


初年度ですので、やってみないと分からないところはありますが、

以下の方法も用いながら、対応を模索していこうと思っております。

 


1.同一事業場における「ストレスチェック」の実施時期を分散する。

 

2.高ストレス者が多い場合、まずは心理職による面談を行い、

  医師との面談が必要かの判断を行う。

 


当事務所では産業カウンセラーと提携していますので、実施の際には、

カウンセラーと密な連携をとって対応をしていきます。

 

 

ただ「ストレスチェック」は、あくまで一時点のストレス度の調査に

過ぎませんので、普段からの職場におけるメンタルヘルスケアが

最も重要なことは言うまでもありません。

 

今回の「ストレスチェック」の法的な導入を、一つのキッカケとして

いただき、多くの中小事業場で、組織的なメンタルヘルスケアが活発に

行われることを期待していますし、当事務所はそのお手伝いが出来ればと願っております。


その一環として、先日は産業医契約企業様において、メンタルヘルスの

ラインケア研修を行いました。



当日はコミュニケーションやパワーハラスメントなどについて、

話をさせていただきましたが、こういった研修をこまめに行い、

職場における日頃のメンタルヘルスケアを実践していただくことが、

最も重要かもしれません。

 

今月の当事務所のヘルスサポート通信も、


『ストレスチェック』とメンタルヘルス活動


というテーマで作らせていただいております。

 


これからも産業医・労働衛生コンサルタントとして、地域事業場におけるメンタルヘルス活動のお手伝いをさせていただこうと思っております。


高田労働衛生コンサルタント事務所

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高田労働衛

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