当事務所では、中小規模事業場が必要な場合のみ産業医活動を提供する
『スポット産業医活動』を行っております。
「産業医の選任義務はない(従業員50名未満の小規模事業場)が、
必要な場合に長時間労働者面談や復職面談を行って欲しい。」
「産業医の選任はしているが、産業医業務が多い月にヘルプが欲しい。」
「産業医の選任はしているが、別にストレスチェックの実施や
高ストレス者面談をして欲しい。」
「復職者や高ストレス者面談後のフォローアップ面談をして欲しい。」
「社員向け健康講話やメンタルヘルス研修を、リーズナブルに行いたい」
そのような場合、お気軽にお問い合わせください。
※ストレスチェックのご依頼については
「小規模事業場におけるストレスチェック」ページをご覧ください。
※メンタルヘルス関連の講話や研修については、
提携産業カウンセラーの活用を、コスト面からもお勧めしています。
【スポット産業医活動事例】
1.従業員約40名の小規模事業場からのご依頼(愛知県尾張地方)
<ご依頼理由>
「適応障害」の診断で休職されていた社員さんの復職面談および復職支援依頼。
<訪問回数>
10回(月1回1時間の訪問)
<業務内容>
精神科主治医からの復職許可に基づき復職面談を実施するも、睡眠のリズムの
未構築含め日常生活が不規則であったため、復職を一旦見送り、生活行動表の
作成による自己リハビリを指導。
復職後も人間関係の不安を抱えていたため、毎月のフォロー面談時に認知行動
療法的アプローチでセルフケアを促しつつ、同時に本人の承諾の範囲内で職場
にもアプローチをし、復職者の不安解消に努める。
その後復職半年が経過し、体調ならびに勤怠安定していたため、フォロー終了。
2.従業員約10名の小規模事業場からのご依頼(愛知県名古屋市)
<ご依頼理由>
「気管支喘息」の診断で休職されていた社員さんの復職面談依頼。
<訪問回数>
1回(面談時間40分)
<業務内容>
内科主治医からの復職許可に基づき復職面談を実施するも、咳嗽が時折激しく
出現し、睡眠にも支障をきたす場合があるとのこと。
しかし自宅療養が必要とも言い難い状態であったため、職場の事務所を確認の上、
以下の就業措置を指示の上、復職許可を意見具申。
・疲労蓄積防止のために3か月間定時勤務の継続。
・疲労蓄積防止のために業務中の休憩時間の確実な確保。
・事務所の湿度が低いため、加湿器設置の検討。
3.従業員約25名の小規模事業場からのご依頼(愛知県名古屋市)
<ご依頼理由>
「適応障害」の診断で休職されていた社員さんの復職面談依頼。
<訪問回数>
1回(面談時間30分)
<業務内容>
精神科主治医からの復職許可に基づき復職面談を実施。原因となった職場環境も
既に対策済みであったため、復職可と判断。
しかし睡眠のリズムに不安があったため、以下の就業措置を指示。
・最低復職後1か月間は時間外労働禁止。
・復職後1か月間は業務負荷を通常の7割ほどに。
・本人の不安軽減に繋がる通勤方法の再検討を。
4.従業員約35名の小規模事業場からのご依頼(愛知県名古屋市)
<ご依頼理由>
「ストレスチェック」からの高ストレス者面談依頼。
<訪問回数>
1回(面談時間80分)
<業務内容>
面談を実施し、不眠症状や抑うつ気分、感情の起伏の大きさを確認。要因として
業務の適性の問題、人間関係の構築の仕方などが疑われた。
本人には認知行動療法的アプローチで認知の歪みについて意識することを
促しつつ、会社への働きかけを行うことについて本人の同意を得た。
また気分障害を疑う症状を認めたため、近医メンタルクリニックを紹介し
受診を勧奨。
面談終了後は人事担当者宛に、本人の承諾の範囲内で状況を説明し、
業務の再検討を行うために本人と面談することを書面にて依頼した。
New!
5.従業員約35名の小規模事業場からのご依頼(愛知県尾張地方)
<ご依頼理由>
勤怠が不安定になっていた、遠隔地出張所における若手社員の状況確認依頼。
<訪問回数>
1回(面談時間45分+担当者への報告・助言15分)
<業務内容>
面談を実施したところ、明らかなうつ症状は認めないものの、睡眠障害や身体面の
諸症状が認められ、その結果として遅刻・欠勤が増えていた。
体調不良の原因としては、身体疾患よりも精神的ストレスが原因と本人の話からは
強く疑われた。精神的ストレスの要因としては、上司とは人間関係は悪くないが、
業務について適切な指示がされないと感じることが多く、また少人数の出張所の
ため、周囲に相談する人が居らず、精神的ストレスのコントロールが不十分に
なったことが疑われた。
睡眠障害や自律神経症状・勤怠の不安定を認めたため、本人には精神科への受診を
勧奨。会社担当者には、本人の承諾を得た上で現状を説明し、受診先の精神科医
から就業継続の可否について意見を受けることを勧奨。もし通院しながら業務を
継続する判断になった場合でも、相談できる家族の元からの通勤が望ましいため、
本人と相談し、業務配置について再検討いただくことを依頼。また遠隔地のため、
担当者による週1回の電話での状況確認を勧奨。
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