嘱託産業医への想い

 

産業医の選任は常時50名以上が就労する事業所に義務付けられています。

 

産業医契約にあたっては、産業医・企業の双方が、産業医選任が持つ意味を認識

した上で産業医契約を行うと、健康管理業務をよりしっかりと行うことが出来る

と思います。


産業医の業務は分かりやすくいうと、労働者の健康障害を予防するのための意見

事業者に行うことです。

 

ただ健康障害を引き起こす要因は非常に多岐に渡るので、定期健康診断の結果を

チェックするだけでなく、職場を巡視し、職場に潜む健康障害のリスクを洗い

出し、改善を提案するというプロセスが必要です。

 

そこで医師は産業医の資格を得るにおいては、労働環境の作業管理・作業環境

管理に関することや、労働安全衛生関連法規に関すること、そして最近需要が

増しているメンタルヘルス等に関する研修を受けることが、法律で義務付けられ

ています。

 

このように産業医は予防医学の中心を担う重要な役目があるのですが、

医師サイドと企業サイドで求めるものの「ズレ」がしばしば生じます

 

 

最も多い「ズレ」は、医師サイドが内科的知識を最も生かせる定期健康診断の

フォローアップは積極的に行うが、職場巡視等の作業管理・作業環境管理関連

業務や、メンタルヘルス関連業務については消極的になる、ということです。

 

ただ、定期健康診断のフォローアップ以外の取り組みは消極的という企業も、

まだまだ意外と多いのが実情ですので、この点に関しては医師および企業双方

の課題かもしれません。

 

 

また最近増えてきているもう一つの「ズレ」は、医師が定期健康診断のフォロー

アップや、作業管理・作業環境管理、メンタルヘルスといった産業医業務全般に

積極的に取り組むが、企業サイドが診療・健診業務を求めてきた場合に、医師

サイドが消極的になってしまうということです。

 

これは法律で定められている産業医業務は、医療行為ではないという前提がある

ことや、医師側が多岐に渡って責任を負うことを嫌うということがあります。

 

大企業の大規模事業所において診療所を構えているところは、そのような場合、

診療専属の非常勤医師を雇用している場合があります。

 

しかしこういった形は医療側の事情であり、労働者にとって最も身近な医師で

あるはずの産業医が、労働者への診療業務を行わないというのは、労働者側には

理解しがたいと思われます

 

中小規模事業所でも診療所を構えているところはありますが、大規模事業所の

ように、産業医と別の非常勤医師を雇用する企業体力が無い場合が殆どで、

企業側は産業医に診療業務も行ってもらうことを、当然期待します。

 

産業医には、診療・健康相談業務も行ってもらいたいと考えている事業所は

まだまだ多く、中小規模事業所における産業医活動には、大規模事業所における

産業医業務よりも、現実的には多岐に渡る業務に対応することが必要になる

というのが、個人的な考えです。

 

 

私も6年間、大規模事業所において専属産業医として勤務してきましたが、

専属産業医時代は非常勤医師や保健師、安全衛生専属の企業担当者等の

産業保健スタッフに恵まれていました。

 

しかし中小規模事業所における産業医活動では、そういったスタッフが居ること

は少なく、ほとんど自分自身だけで業務を行う必要があるので、様々なことに

対応出来るように、専属産業医時代から診療業務も行うように心がけ、また

専属産業医勤務終了後は、様々な検診に対応出来るよう総合病院で2年間勤務を

しました。

 

メンタルヘルスについても造詣を深めるべく、大学院においてメンタルストレス

を客観的に評価する研究を行い、その成果を論文で発表することも出来ました。

 

それでもまだまだ勉強しないといけないことばかりで、これからも様々な知識の

習得に努めていかなければならないと思っております。

 

 

 時々インターネットで、

 

“嘱託産業医活動は楽なので医師の割のいいバイトになる”

 

との書き込みを見かけますが、そのような意見は個人的に残念でなりません。

 

 

企業から大事なお給料をいただいく以上、医師も自らを律し、真摯に産業医活動

に取り組むべきだと思っています。

 

 

高田労働衛生コンサルタント事務所所長

高田 幹夫

 

高田労働衛

コンサルタント事務所

名古屋市中区丸の内2丁目

(地下鉄丸の内駅2番出口徒歩1分)

    所長  高田 幹 

      猫所長  マハロ 

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